本日は住宅ローンの展望について記事を書きます。

皆さん日銀総裁の交代やゼロ金利政策からの方針変更で、住宅ローンが高くなるんじゃないかと心配されてます。

住宅業界の方々は実は心配しておりません。今回は、住宅ローンの特性をお伝えします。

１，変動金は住宅ローンはは安心

色々な特典があり相変わらず魅力ある資金調達の方法です。基本的には短期プライムレートに利ザヤを載せ、そこから各銀行が様々な特典で金利を下げて行きます。

よくある給与振り込みや公共料金の引き落とし、個人信用力などで優遇金利が決まります。

急な金利上昇を皆さん心配されてますが、住宅ローンには安全策の優遇期間が設定されている商品が多いです。

3年物、5年物、10年物などあります。

アメリカの様な急な金利上昇で住宅を手放すと言うケースは、まともな交渉をし住宅ローンを組んでいる方には無縁と言えます。

銀行マンの言いなりに優位ではない商品で契約をされた方は、中には気を付けた方が良い場合もあります。

２，超低金利ローンは全ての方が使える訳ではない。

住宅ローン金利とローン審査基準はトレードオフの状態にあり、信用スコアが融資条件に反映されます。

金融機関は、各行により特性はありますし、その上でお客様によって条件を大きく変えてきます。

関係ない話ですが金融機関は企業の信用スコアや実績、規模により大きく資金調達の金利を変えて行きます。

nattokuは財務体質を常に最高な状態を目指しているので信用スコアが高く、また同じ事が建材などの仕入れポイントにも反映しますので、非常に有利です。

大手ハウスメーカーになりますと、直接施工では無く、下請けに丸投げするシステムですので、そのメリット分が間接経費に消えてきます。地域の下請け企業の雇用になっておりますので、経済面ではこのシステムは悪く無いですが、結果お客様が住宅を購入する際には割高となってしまいますので、年配の方でハウスメーカーの名前が安心だとまだ思われている方は高い授業料ですが、大手ハウスメーカーを選択されても良いのかと思います。

住宅ローンの話に戻しますが、出来れば65歳までに完済を念頭に置いて下さい。

団体信用生命保険は条件が良いので是非加入を。連帯保証は避けてください。

相変わらず企業の正社員で勤続年数が長い方が有利です。

メガバンクは相変わらず上場企業や公務員にターゲットを絞ってますが、それほど熱心では無いので、年々シェアが落ちてます。

やはり地元に根付いた地銀が、お客様に寄り添って提案してくれます。

住宅会社も県内有力ビルダーが良心的ですので、同じような構図になります。

ご安心ください。

nattoku住宅は、県内地元ビルダーでもTOP３に入ります。

あまり小さい会社だとシステム的な物で間接経費や仕入コスト、資金調達の問題で自転車操業的な住宅会社が多いです。

また近年の住宅環境に於ける制度、申請等の高度化に依って年間30棟以下の住宅会社は生き残りが大変だと思います。

制度、申請の複雑化に依り、お客様の資金と時間への負担も明らかに多くなっております。

天下りなどによる審査機関に、その費用は支払われております。

３，貸出金利一律の労働金庫は勤労者の味方

弊社でも一番取り扱いが多いのが労働金庫、次に第一地銀、信用金庫となります。

ネットバンクは仕組みは分かりますが条件が悪いので、考えていた程利用率は高くありません。

労働金庫に関しては審査も比較的緩く担当者も案件が多いので非常に住宅ローンに精通している。

結論的に言うと日銀の総裁が誰になろうが、銀行側からすると、住宅ローンはまだまだ金利コンマゼロ以下の商品の為、旨味が少なくユーザー側の利益を考えている金融機関が寄り添ってくれる。

私共とパートナーシップを結んでいる金融機関もありますので、是非ご相談ください。

４，メガバンクと首都圏集中の末路

メガバンクはそもそも地方の地価事態破格に安いし、担保割れの可能性がまだまだある。

都内超富裕層向けの超高級賃貸案件などに集中したい。

超富裕層の財産は手段を選ばず押さえたい。

私は超富裕層ではありませんが、メガバンクはあの手この手ですり寄ってきます。

地銀の方が地元の発展や経済への寄与が高く、私はメガバンクから取ってしまいます。なんか体質、理念が共産主義みたいに見えてしまいます。個人的な感想です。

なので自ずと何が有利か見えてくると思います。

話は反れて終わりますが超富裕層の超高級賃貸は皆憧れますが、中身は変な仕事やっている如何わしい人達の集いの場と化してます。

私の友人も住んでますが、教育上よろしくないと私は思います。出来る限り住宅業界のトップランナーの裏の本音を炎上しない程度に発信して行きますので、今後とも是非楽しみにして下さい。

私の目的はお客様が安心納得頂けるために、住宅業界の透明化と本音をご理解して頂く事です。