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2025.05.29
税金の基礎講座『贈与税』
みなさんこんにちは！
非住宅事業部の飯田です！
今回の税金の基礎講座は、聞いた事はあるけど皆様あまり馴染みがないであろう『贈与税』です。
贈与税とは？今こそ知っておきたい相続対策の第一歩
人生の転機には、思いがけず「贈与税」が関わってくることがあります。親からの住宅購入資金の援助や、教育資金の支援、あるいは将来の相続対策としての財産移転…。しかし、「贈与＝無税」ではありません。今回は、意外と知られていない贈与税の基礎知識と、2025年以降の動向について解説します。
■ 贈与税とは？
贈与税とは、個人が他の個人から財産を無償でもらった際にかかる税金です。原則として、1年間（1月1日〜12月31日）に110万円を超える財産を贈与された場合、その超過分に対して税金がかかります。
例えば、年間で300万円を親から贈与された場合、110万円を引いた190万円に対して贈与税が課税されます。
■ 暦年課税と相続時精算課税の違い
贈与税には主に以下の2つの制度があります。
1. 暦年課税制度
最も一般的な制度で、毎年110万円の基礎控除を活用して少しずつ贈与していく方法です。非課税枠内で計画的に財産を移転できます。
2. 相続時精算課税制度
60歳以上の親や祖父母から、18歳以上の子や孫への贈与に使える制度で、累計2500万円までは贈与税がかかりません。ただし、将来その贈与財産は相続時に加算され、相続税の計算対象になります。
■ 2024年〜2025年 税制改正のポイント
令和5年度税制改正により、相続開始前7年以内の贈与は相続税の対象に加算されることとなりました（従来は3年以内）。これにより、長期的な相続対策がますます重要になっています。
また、相続時精算課税制度も見直され、110万円の基礎控除が新設されたため、以前より柔軟な活用が可能に。これを機に、制度の活用方法を見直す家庭も増えています。
■ 贈与は”気持ち”だけでなく”計画”が必要
「子どものために」「将来の安心のために」との思いから贈与をするケースは多くありますが、税務上のルールを無視すると、後で大きな課税リスクに直面しかねません。
特に注意が必要なのは、名義預金（親名義の口座から子の名義に移すだけで実質的に管理は親がしているケース）など。贈与が成立したと見なされないと、課税対象にならないどころか、相続税のトラブルの原因にもなります。
■ まとめ
贈与は非常に有効な資産移転の手段でありながら、ルールを理解しないと逆効果になってしまうこともあります。少額の贈与であっても、長期的な視点で考えることが肝心です。
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