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【住宅業界の動向】平成29年度予算、住宅セーフティネット制度の創設

2016/12/23

平成29年度予算案が22日、閣議決定された。国土交通省関連予算額は、ほぼ前年度並みの5兆7,946億円。

 子育て世帯や高齢者世帯などの住宅確保要配慮者の増加に対応するため、

民間賃貸住宅や空き家を活用した「新たな住宅セーフティネット制度」の創設などに1,106億円を充てる。

同制度は、住宅確保要配慮者向け住宅の改修へ1戸あたり最大50万円を補助、

低額所得者への家賃債務保証料の低廉化に対する補助などを盛り込んだ。

また、「フラット35子育て支援型」を創設。若年子育て世帯の既存住宅取得に係るフラット35の金利を5年間0.25%引き下げる。

 空き家対策の推進、既存住宅流通・リフォーム市場活性化には80億円。

全国版空き家・空地バンクの構築や空き家流通促進に取り組む団体への支援、

空き家所有者情報提供による空き家利活用推進事業の創設、

インスペクションや適正な建物評価の普及による既存住宅市場活性化への支援、

標準契約書の見直し等による賃貸住宅等の適正な管理の推進などを盛り込んだ。

 先導的な省エネ住宅・建築物の普及や既存住宅の省エネ改修に対する支援など、省エネ住宅・建築物の普及に223億円。

長期優良住宅化リフォーム推進事業には、41億円。

平成31年度まで補助期間を延長。補助限度額も1戸当たり200万円まで引き上げる。

国土交通省

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