2050年カーボンニュートラルとは？
日本は2020年10月、「2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする」という、いわゆる2050年カーボンニュートラルを宣言しました。
さらに2021年5月には、地球温暖化対策推進法が改正され、カーボンニュートラルの実現が国の基本理念として明確化されています。
この目標は、単なる環境対策ではなく、日本の社会・経済のあり方そのものを変えていく大きな転換点といえます。
なぜ「建物（業務部門）」の脱炭素が重要なのか
カーボンニュートラルを実現するうえで、特に重要なのが**業務部門（事務所ビル・商業施設など）**です。
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業務部門のCO₂排出量は国内全体の約2割
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1990年度以降
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産業部門：24％削減
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業務部門：48％増加
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経済成長が進む一方で、業務部門の排出量は大きく増え続けており、徹底した省エネと再生可能エネルギーの導入が急務となっています。
2030年に向けた国の削減目標
2021年10月に閣議決定された「地球温暖化対策計画」では、
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2030年度に温室効果ガスを2013年度比46％削減
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業務部門はエネルギー起源CO₂を51％削減
という、非常に厳しい目標が設定されました。
その中で建築物については、
「2030年以降に新築される建築物は、ZEB基準水準の省エネ性能を確保する」
という明確な方向性が示されています。
ZEB普及に向けたこれまでの取り組み
こうした流れを受け、政府は早くからZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の普及に取り組んできました。
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2015年：ZEBロードマップ検討会 設置
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ZEB設計ガイドラインの整備
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ZEBプランナー・ZEBリーディングオーナー登録制度
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実証事業・補助事業の実施
さらに2016年にはZEBロードマップフォローアップ委員会が設置され、進捗や課題を継続的に検証しています。
2020年目標は概ね達成されたものの、
今後は2030年だけでなく2050年を見据えた対応が不可欠とされています。
住宅分野では「ZEH」がカギに
建築物の脱炭素化は、住宅分野でも同様に重要です。
2021年にまとめられたロードマップでは、次のような姿が示されました。
2030年の目指す姿
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新築住宅・建築物はZEH・ZEB水準
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新築戸建住宅の約6割に太陽光発電を導入
2050年の目指す姿
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住宅ストック全体でZEH・ZEB水準が標準
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太陽光発電など再生可能エネルギーの導入が一般化
ZEHロードマップの課題とは？
ZEHの普及に向けては、次の2点が大きな課題とされています。
① 世間への認知度不足
国や住宅メーカーが取り組んでいても、
消費者に知られていなければ理解を一から説明する必要があります。
② 建築・購入コストの高さ
ZEH住宅は太陽光発電などの設備が必要なため、
通常の住宅より初期費用が高くなりがちです。
価格が手の届く範囲でなければ、普及は進みません。
ZEHフォローアップ委員会と今後の方向性
こうした課題を受け、
「ZEHロードマップ検討委員会」はZEHフォローアップ委員会へと名称変更されました。
今後、重要とされている取り組みは以下の3点です。
1. ZEH普及に向けた広報強化
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インターネット、テレビ、雑誌など多様なメディアで周知
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情報にアクセスしやすい環境整備
2. ZEHビルダー・プランナー制度の見直し
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ZEH住宅比率50％以上を目指す事業者の登録制度を強化
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技術力の高い事業者をより評価・可視化
3. 法改正を踏まえたZEH定義の見直し
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TPO（第三者所有）モデルの普及
→ 太陽光パネルを第三者が所有し、消費者は初期費用なしで利用可能 -
これにより、ZEH住宅の導入ハードルは下がる可能性があります。