ブログをご覧の皆さま

こんにちは！

リノベーション部の杉原です！

実は先日、

親の名義変更に着いていったんです。

ほとんど司法書士さんがやってくださるので、

言われるがまま、記入していったら

1時間くらいで手続きが完了しました。

すごくスムーズで

思ったより早く終わりましたね。

そしてなんで名義変更したのかっていうと

リフォームをしようと考えているからです。

みなさんも

「実家を二世帯住宅にリノベーションしたい！」

「中古住宅を買って、夫婦でオシャレにリフォームしたい！」

と考えている方もいらっしゃるのではないでしょうか…？

そんなワクワクする住まいづくりですが、

実は「建物の名義」をそのままにして工事を進めてしまうと、

思わぬ税金（贈与税）が発生してしまうケースが

あるのをご存知ですか？

今回は、

後から後悔しないために知っておきたい

「リフォームと名義のお話」をわかりやすくご紹介します！

なぜリフォームで贈与税がかかるの？

基本ルールとして、

「家の所有者（名義人）以外がリフォーム代を払うと、

名義人へお金をプレゼント（贈与）した」と

税務署に判断されてしまいます。

例えばこんなケースが危険です。

ケース①：親名義の実家を、子供のお金でリノベーションした

⇒ 親の家の価値を上げたことになり、

親に贈与税がかかる可能性があります。

ケース②：夫名義（または夫婦共有）の家を、

妻（または夫）の資金だけでリフォームした

⇒ 費用を出していない方に贈与税がかかる可能性があります。

「家族のためにお金を出しただけなのに…」と思っても、

名義が違うと税金がかかってしまうことがあるんです。

「親から援助してもらう特例」と何が違うの？

よく「親や祖父母からお金をもらって

リフォームするときは非課税になるんじゃ…？」

とご質問をいただきます。

確かに、

親や祖父母（直系尊属）から資金援助を受けて

「自分が所有する家」をリフォームする場合は、

最大500万〜1,000万円まで贈与税が非課税になる特例があります。

しかし、

「親名義の家」を子どもが自分のお金で直す場合は

この特例が使えません！

あくまで「誰の名義の家を直すのか」

が運命の分かれ道になります。

贈与税を回避するための2つの対策

1. 事前に建物の名義を変更（贈与・売買）しておく

工事を行う前に、

建物の名義を費用を出す人（子供など）に変更しておきます。

築年数が経っている実家であれば、

建物の評価額が下がっているため、

名義変更時の税金を低く抑えられるケースが多いです。

2. リフォーム費用に応じた「共有持分」を設定する

費用を出した割合に合わせて、

建物の持分を分ける方法です。

（例：親が建物価値の20%、子がリフォーム費用の80%

を負担して共有名義にする）

これにより「プレゼント」ではなく

「自分の所有分へのお金出し」と認められます。

まずは工事前にご相談ください！

「うちの場合は名義変更が必要？」

「いくらくらいから税金がかかるの？」など、

ご不安な点があればいつでもお声がけください。

当社では、素敵なお部屋づくりだけでなく、

資金計画や名義に関する注意点も

ワンストップでサポートしています！

一生に一度のリノベーション、

賢く損なく進めていきましょう！

皆さまからのご相談をお待ちしております。

ご予約・お問い合わせはこちらから！

ここまでブログをご覧いただきありがとうございました！

最近、大雨や地震が多々ありますので、

助け合いながら

対策をしていきましょう。

では。